海外に資産を持ち複利の力で効率的に運用できるオフショア投資の魅力について

積立て投資をしていくのであれば、どれくらいを目標にやるのがいいでしょうか？？

資産運用の中で、積立て投資は一番手軽で簡単にできるものですが、巷にはいっぱい商品があふれています。

だからと言って、銀行の定期預金なんか、入れたが最後、利息が０とかで、何の得にもならないですよね？？

銀行預金がダメなら、どこに置いたらええの？？

それでは、現実的に預金以外で資産を置いておく場所として、最適な商品はとしては何があるのか考えていきたいと思います！

例えば、もし、バラ色の超安定的かつ高利回りな運用ができれば、こんな感じのシュミレーションになります！

こんなうまいこと行くんかいな！

はい、これはあくまで、理想です。

年利10％は、かなり理想論です。

簡単に年利10％を謳ってくる商品はまず詐欺と疑ってくださいね。

しかし、今回考えていくのは、それを目指せる可能性があり、確実に「詐欺」ではない投資について考えていきます！

これから紹介するものは決して派手ではなく、すごく地味で、いずれにしても、月々にこつこつと、積み立てる必要があるものです。

まず、これから紹介する積立貯金するにしても、収入から支出を引いて余った分だけ貯蓄するという考え方だと、一向に貯まっていかないので、収入から貯蓄する分をあらかじめ引いて、残りの範囲で支出するという考え方をしていくことが大前提です。

無理なく投資に回せる金額を想定し、そのお金がなくても生活できるよう計画したうえで、積み立て投資をしていきましょう。

オフショア投資って何？

これから紹介する投資はオフショア投資という商品です。

海外の投資に興味のある方なら、一度は耳にしたことはあるかもしれませんが、よくわからないという人のほうが多いのではないでしょうか？

私も良く知りませんでした。

そもそもオフショアとはどういう意味なのでしょうか？

オフショアは直訳すると「海岸線の外側」という意味なので、簡単に言うと海外投資の話になります。金融の世界では、さらに、意味を限定して、「租税回避地」「タックスヘイブン」などのことを指します。このような表現は聞いたことがある人は多いのではないでしょうか？具体的な国、地域は、香港、シンガポール、モナコ、などが、租税回避地、オフショア地域と呼ばれています。

日本国内で紹介されている投資信託とは違った魅力的な商品も多くある海外オフショア投資を深く知っていただき、投資を始めてみてみましょう。

このオフショア投資の商品には、積立額が月2万円から可能なもの、積立期間が5年～30年のものなど様々です。

また、利回り保証が付いているものや、付いてないものもあります。

自身の今後のライフプランをもとに、商品を買う目的を明確にし、積立年数や積立金額といった投資計画をしっかりと立てた上で最適な商品を選んぶ必要があります。

オフショア投資の詳細について

金融業界で使われるオフショア投資とは、「オフショア地域にて投資を行う」ことを言います。

オフショア地域とは、別名「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれる香港やシンガポールなどのことを指すと、説明しましたが、メリットとしては、税制が他国に比べて優遇（低率）なエリアになっています。

一番大きいのは、オフショア投資におけるインカムゲイン税（配当収入や利子収入にかかる税金）やキャピタルゲイン税（売却益や譲渡益にかかる税金）が非常に優遇されています。タックスヘイブンの主な特徴としては、

1. 税率がゼロか、極めて低い（主に法人税がゼロから20%以下の国や地域）
2. 法人の設立が容易で、業務の内実を要しない（ペーパーカンパニーを容認）
3. 金融規制が緩い
4. 秘匿性が高い

これらが、特徴として挙げられます。

ただし、条件すべてを備えているとは限りません。一番重要な要件は「1」の税率の低さです。秘匿性の高さに関しては近年薄れがちです。要件を1つか2つしか満たせていないような国でもタックスヘイブンとされることはあります。

ここで私は疑問に思いましたが、皆さんは何か思いませんでしたか？？

このように税率を低くしてしまうとタックスヘイブン地域は税収が少なくなるので、単純に、国として財政が苦しくなるだけなのに、なぜ税制優遇を行うのでしょうか？？

答えは産業の集積です。

会社の設立・ビジネスマンの流入による消費が見込めるため、現地にも充分にメリットがあるようです。

よって、タックスヘイブンに籍を置く投資会社としては、税負担が少ないので高いリターンが期待できるというメリットを享受できます。

また、オフショア投資については、商品の運用にはIFAと呼ばれる運用会社が必要です。ここは、きちんと理解しなければならないところで、ここが普通の日本の商品とは異なっている部分で、ややこしい部分です。

IFAとは

IFAは、Independent Financial Advisorの略で、投資商品の運用を専門に行う企業です。

日本では、商品を作る会社と運用する会社が同じ（〇〇証券から、△△投信を買い、運用も〇〇証券経由で行う）が通常ですが、海外オフショアでは、商品を作る会社と、運用する会社が別となります。

IFAの基本的な役割は「商品の販売窓口」、「契約者のサポート（顧客と保険会社のパイプ役）」、要は、販売代理店のような役割を担うことになります。

このIFA制度は、実は非常に大きなメリットとなります。

実際は、IFAとクライアントの間に代理店のような会社や個人が入るケースがあります。

私の場合は、個人の日本人が紹介者として、間に入り契約しました。

ただし、日本では、金融庁に登録されていない商品の勧誘や営業は金融商品取引法で禁止されているので注意が必要です。

オフショア投資の商品は、日本の金融庁に登録されていない商品になるので、日本の法律では代理店が販売することが禁止されており、あくまで「紹介」という形をとっていることが多いです。（自ら直接IFAに問い合わせて契約する分には何の問題もありません。日本人が契約すること自体が違法なわけではありません。）

日本人を受け入れているIFAはいくつか存在するので、直接問い合わせをして、自分にあったIFAを選択できるのであれば、間に誰も挟まず、契約してもよいでしょうが、投資の専門家でなければ、自分で契約するのは中々難しいかもしれません。

IFAと、契約してしまえば、IFAがファンドを選択して運用してくれます。

自分は特になにもしなくてよくて、IFAに適宜、運用の指示をかけるだけです。

このIFAによる運用と言うのは、信託会社に積立てられた財産をIFAが契約者に代わって運用の指図を信託会社に行うことを言います。

これを「一任勘定サービス」などとも言いますが「運用委託契約」を結ぶことで、契約者に代わって市場の動向を見ながら常にIFAが運用をしてくれます。

ただIFAの中には運用を行なっているといいながら殆ど手をつけないで放ったらかしのところもありますので、運用の中身はしっかりと分析してください。

適宜、指示するというのはそのことです。

運用はIFA自社でやらず、優秀な外部の運用会社に委託している場合もあります。

ですので、どのIFAを選択するかはかなり重要です。IFAは、基本的には売ったら売りっぱなしではなく、契約商品についての顧客のサポートやフォローも同時に行う必要があるのですが、IFAの中には、このサポートが不十分であったりサポート体制が機能していないという会社も多数あります

その辺は各IFAによって温度差がありますので契約を検討される際は十分にその点も確認してください。ここがしっかりしていない会社だと契約後のトラブルに陥ります

オフショア投資のメリットとリスク

オフショア投資全てに共通するメリット・リスクを説明します。

メリット

大きく分けて「税率」「IFAの存在」「ボーナス制度」の3つがメリットとして挙げられます。

どれも日本では存在しないような仕組みとなっていますが、海外投資ではごく当たり前の仕組みのようです。私もまったくこんな商品があることを知りませんでしたし、日本ではほとんど宣伝されていません。

これは日本の資産が海外に流れないように政府が考えていて、日本の証券会社などの既存の日本の商品を売っている人たちに配慮し、海外商品が入ってこないように、バイアスが掛かっているからです。

また、海外ファンドはもちろん、海外の商品で運用しますが、日本政府は、日本の国債を買い支えしてくれる、日本の金融機関を優遇するわけです。

宣伝文句に簡単に流されず、事実をきちんと調べることが重要です。

それでは、見ていきましょう。

税率が低い

これは繰り返しになりますが、海外オフショア投資における最も大きなメリットが税率面での優遇です。満期設定の有り無しの観点から説明します。

満期設定ありにすることで、利回りに税金がかからないようにし、目減りを防ぐことができます。

この満期設定ありと無しの違いがわかりにくいと思いますので、解説します。

• 満期設定ありの場合

• 満期設定なしの場合

下記は表で、日本と比較をしてみました。

ご覧のとおり、先に説明したインカムゲイン税とキャピタルゲイン税は0％となっています。

つまり、投資して出た利益に税金がかからず、非課税のまま再投資が可能となります。

日本の投資信託では、毎月利益が出るたびに、20％の税率がかけられますので、オフショア投資ではかなりのコスト減が実現できるでしょう。

もちろん最後、満期になって受け取るときには源泉徴収されますが。。。

運用を任せられるIFAの存在

こちらも繰り返しになりますが、IFAの存在は大きいです。

IFAの選び方が難しいところはありますが、IFAの存在はメリットになり得ます。

IFAを経由する海外商品では、商品の構成内に数百のファンドが存在します。

契約者が契約時に5～10種類の投資方針の中からひとつを選択し、投資方針に沿ってIFAがこの数百ファンドの組み換えを行います。

IFAは日本の証券会社とは違い、運用を専門に行う会社ですので、運用経験・知識は比べ物にならない程、差があるといえるでしょう。

事実、投資商品はこのファンドの組み換えなどのやり方次第では、相当利益に差が出てきます。日本の証券会社や保険会社とは比べものにならないでしょう。

また、IFAは預かり資産のうち数パーセントを手数料として受け取りますので、契約者の資産が増えるほど、IFA側もメリットを受けることができるのです。

よって、IFAと契約者でWin-Winの関係性が成り立つのも、大きな魅力となります。

国内にいながらの契約も可能

国内にいながら契約できる会社と、渡航して現地で契約する会社の2種類があります。

当然お金がかかるのは後者ですが、現地の様子を直接見られることや、観光を兼ねることができる点では、渡航しての契約にもメリットがあります。

ただし、なかには紹介者が「オフショア投資ツアー」と銘打って渡航料金が非常に高く設定されているケースなどもあるようです。

そのような悪質な紹介者もいますので、用心しておくことが大切です。自らの情報収集・英語力・信頼できる紹介者の選択などが不可欠のようです。

日本にはないようなボーナス制度が存在

通常、日本の投資信託でボーナスと聞くと、よく見かけるのが「口座開設時に5000円キャッシュバック」などではないでしょうか。

これがオフショア投資では、

「購入から数ヶ月は、積立金の60%を上乗せ！」

「元本保証で年間利回り2.5%確保」

「5年毎に積立金の1%をプレゼント」

などのような、契約者にとって非常に有利なボーナスが多いです。

これをうけるにはある程度、契約期間を長くする必要があったり、支払額を一定以上維持しないといけないような条件も存在します。ただ、本来、積み立て投資は長く続けることで、利益を生むものなので、「買って終わり」の日本のボーナスよりは、長期でボーナスをくれる海外商品のほうが契約者の資産増加には大きく貢献をしてくれるでしょう。

日本にはない様々な商品が魅力的

「元本保証で年間利回り2.5％確保」、「平均利回り年22％、契約年数約7年」など、日本では考えられない商品がオフショア投資には存在します。

先ほども述べたように金融商品取引法により、日本国内での販売は許可されていないものも多く存在しますので、日本人が普段触れる機会はほとんどありません。（日本政府の意図的な誘導もあるとも述べました。）

これらは香港やシンガポールなどにいくと、実は電車内広告やCMで当たり前のように知られているみたいです。日本人は海外投資商品ときくと、拒否反応を起こす人が多くおり、みんな定期預金とかに走ってしまいがちですが、オフショア投資の商品はその国では、普通にCMとかで宣伝されているリスクのそれほど高くない商品として売られているようです。

リスク

海外オフショアを行うにあたっての最低限のリスクを把握しておきましょう。

為替リスク

海外オフショア商品は、そのほとんどが米ドルで運用されています。支払い時や受け取り時も基本的には米ドルでの入出金になりますので、為替の影響は受けると言って良いでしょう。

そのため、米ドルから円に戻すタイミングが選べる商品や、一時的に米ドルで据え置きができる商品などでリスクを回避していく必要があります。

また、米ドルの受け取り先として、海外銀行口座を利用することもひとつの手と言えるでしょう。

ただ、現状、日本はインフレ率を毎年２％ずつ上昇させることを目標にしており、インフレが進めば、為替も円安に動いていきます。それを考えると、日本円で受け取る金額が少なくなる可能性は低いと思われます。

言語リスク

海外金融機関は、目録と呼ばれる商品の詳細や、契約書の多くは英語で記載されています。

逆に日本人のみをマーケットにしている海外金融機関は、総資産額や背景に不安が残るのであまり信用はできません。

あくまで、英語でもグローバルに展開をしている企業を選ぶほうが良いでしょう。

また中には商品パンフレットやWebサイト（自身の運用状況が見れるサイト）など、日本語の提供がある商品も多く存在します。

言語リスクを回避してくれるような紹介者を選択することも大切です。

手続き面の難易度も高い

オフショア投資は、紹介者を選んだり、紹介者を通さない場合は、IFAを自分で選び、契約先は自ら決めなければなりません。契約先の紹介を受けるにせよ、最終判断をするために自ら情報収集をして「自らの投資方針と合っているか」、「利益をもたらしてくれそうかどうか」……などを見極めなければなりません。

また、契約すれば、手続きが終わるわけではありません。積立金の増額・減額、投資内容への質問などのやりとりはその都度発生します。

「長期投資の海外積立投資を始めたけれど、投資内容が希望に沿わないので途中解約したい」といった場合、損をしやすくなるのも知っておきましょう。

長期的な投資を前提としているので、初めのうちは利益がでない可能性があるほか、そもそも早期の解約ができなかったり、手数料がかかったりします。

情報収集の壁に注意

金融庁の規制によって、日本では海外積立投資の金融商品は販売できません。

個人が自ら情報を集めようとする分には問題ありませんが、販売する側は規制を受けます。

そのため海外積立投資セミナーなどでも具体的な説明はしにくい現状があることも知っておいて下さい。

私も、最初紹介を受けた人が、全然詳しい説明をしないので、「なんだこいつ」と思いましたが、法律的にこういう事情があったのですね。

逆に、バンバン、代理店のように説明してくる紹介者がいたら、それは法律違反なので、気を付けた方が良いかもしれませんね。

オフショア投資の種類と特徴

海外オフショア商品は、数え切れない商品数があるので、今回は代表的な保険商品と信託商品について説明をします。

積立投資形式

最も身近で始めやすいのが、積立投資の形式の商品です。

特に、ドルコスト平均法を行うことで、様々なリスク回避が可能になります。

毎月2～3万円（USD200）から始められるので、会社員をやりながら少額からスタートできるのも魅力的といえます。

日本では同様の金融商品は学資保険や積立投資信託が上げられますが、学資保険はゼロ金利の影響で販売停止が相次ぎ、証券会社や銀行窓口で販売されている主な投資信託の利回り平均は、実質マイナスとのデータが、なんと金融庁から出ています。

海外保険会社の商品と比較すると運用利回りは雲泥の差となっています。

国内生保や金融商品では、魅力的な商品がないのが実情といえる今、金融商品も海外に目を向け幅広く検討することも必要な時代に入ってきているのではないでしょうか。

金融庁のレポートにも海外資産に振り分けることの重要性が書かれています。（https://www.fsa.go.jp/policy/summry.html）

これから、保険商品と信託商品を紹介しますが、保険会社のほうが、歴史のある大手保険会社が多いようです。

信託会社は、簡単に設立できるペーパーカンパニーが多く保険会社に比べ会社の社会的信頼性が低く規模も小さいことがおおいようです。

信託会社より保険会社のほうが無難だし、メリットも大きいので、保険会社の方が優先順位は高いでしょう。

ただ、人それぞれ資産状況等も違いますので、自分にとって最適のものを選ぶべきでしょう。

保険商品

海外オフショア投資の積立投資では最も一般的なのが生命保険商品です。

これは、保険だからといって、死亡時の保障も求めるものではありません。

多くの海外保険商品が、契約者（＝被保険者）の死亡時に時価総額の101％が死亡保険金として、受取人に支払われますが、そもそも101％しか保障効果はないので、あくまで投資信託のようなカタチと理解しましょう。

保険会社が設定した数百のファンドの中で、積立金の随時スイッチング（ファンドの切り替え）を行います。このスイッチングはIFAが行いますので、契約者は運用方針のみを5～10の投資方針の中から選択することとなります。

ただし、日本人が海外の保険商品に加入するには、保険業法の第186条第1項、第2項が関係するので注意が必要です。

上記業法を要約すると、「日本国内に支店がない海外保険会社に加入する場合には、内閣総理大臣の許可を得なければならない。違反した場合には、50万円以下の罰金になる可能性がある。」とあります。

現状、これまで罰せられた人はいないのですが、あくまで契約時は個人の判断でご検討ください。

ななぜ、保険商品の形態をとっているのかというと、満期設定ができるからです。上述もしていますが、満期設定ありにすると、運用益に課税されない部分が出来るからです。これにより投資効率を格段に上昇させています。

信託商品

仕組みは、生命保険の積立投資と類似しているのですが、積立金の支払い先が、保険会社ではなく、信託会社となります。これにより、”信託法”が適用され、契約者の預入資産と、信託会社の資産が分別管理されます。

つまり、信託会社が破綻した際にも、契約者の預入資産の時価総額は100％保全され、契約者へ返還されます。

保険商品等の場合、保険会社の資産となるため、100％保全されないケースも考えられますので、より資産の安全性を重視したい場合は、この信託商品をおすすめします。

ただ、保険商品の中でも、SPCとして登記されている会社もあります。SPCは、Segregated Portfolio Companyと言い、英語の意味としては「分離された　資産管理の　会社」を意味します。つまり、資産は分別管理されているので、経営の影響を基本的に受けないということになり、SPCとして登記している会社であれば、会社が潰れても、資産は保全されますので、信託会社とほぼ同じリスクになります。

一括投資

一括での投資商品も多数存在します。ただ、あんまりこれをポンとできる人はいないでしょうし、私個人としてはあまりメリットが無いように思います。

支払い方法を一括にすると、一般的に積立型よりも管理手数料が安い傾向にあります。

ただし、最低投資金額が数百万円かつ、投資時の為替の影響を大きく受けてしまいます。

円高ドル安の時期や、日本国内資金が増えた際に海外への資金分散目的で活用したい人向けでしょうか。

興味がなくてあまり調べていないので、これ以上は割愛します。

オフショア投資をするには

実際に商品を購入したい場合はどうすれば良いのかでしょうか。

海外オフショア投資を進める方法としては、大きく下記3つに分けられます。

仲介者を通して契約する

厳密には、日本にある法人は仲介、紹介などを行う代理店になることはできませんが、グレーゾーンで紹介している人たちはいます。

あくまで個人でブローカーのようなことをやっていて、信託・保険会社からマージンをもらっています。

仲介者についても代理店同様に、きちんとした人がどうか見極めないといけないでしょう。見極め方は後述します。

海外IFAへ直接連絡する

商品情報を得るには必ずIFAを介さないといけないので、欲しい商品を取り扱っているIFAへ連絡を取る必要があります。

しかし、日本人はIFAと直接契約することができますが、IFAからサポート企業を紹介される事も多いようです。

理由としては、日本人は諸外国からは金融知識が不足しており、かつクレームも多い人種として認識されています。

IFA側は、自社で対応するのではなく、サポート企業を介して顧客とのコミュニケーションを取ろうとしてくるようです。日本で契約する場合は、仲介者を通してやる方が無難でしょう。

サポート会社に直接連絡する

紹介者もいない、自分に合った商品がわからない、いくつかの中から自身で選択をしたい、という方は、複数のIFAと提携をしているサポート企業に連絡をしましょう。

日本法人はこのサポート企業にはなれないのですが、香港に法人を持ち、日本語サポートをしている企業も多く存在します。

ただ、この方法は、海外に渡航して、直接相談に行くしかないので、費用は掛かってしまいます。

良いIFAかどうか自分で判断する

上記でも説明した通り、基本的に、購入者にとって窓口となるのがIFAです。きちんとしたIFAを選ぶことで、自分に合った最適な積立投資を行うことができるでしょう。なので、良いIFA　を選ぶ事が重要になっていきます。仲介者が勧めてくるIFAが本当にきちんとしたIFAかどうかを見極めなければなりません。

ライセンスを保有しているかどうか

香港やシンガポール現地の金融庁に登録されているかどうかを確認してみましょう。

ライセンスをきちんと保有しているかどうかは特に重要です。

例えば、アジアで海外投資を行う場合は、香港のIFAを利用する事が多いようなんですが、香港ではIFAに対し保険を販売するためのライセンスであるPIBA（香港専業保険経紀協会）とCIB（香港保険顧問連合会）があります。

また、金融商品の取り扱いに関するライセンスとしては、香港の金融庁にあたるSFC（香港証券先物取引委員会 ）が発行する9種類のライセンスがあり、特に下記の3つを保有していることが重要です。シンガポールの場合は、MAS （Monetary Authority of Singapore）です。

タイプ１：有価証券取引

タイプ４：有価証券取引に関するアドバイス

タイプ９：資産管理

この３ライセンスを保有するためには、３人以上の執行責任者と１千万HKDの流動資産などが必要となるなどハードルが高いため、200社以上ある香港のIFAの中でも、この３ライセンスを保有するIFAは数社しかありません。その中でも日本人スタッフを置いて対応しているIFAは、さらに限られます。

一方、IFAの会社自体の情報をしっかりと確認することも重要です。会社の所在地、運用実績、サポート内容などは最低限確認しておきましょう。

シンガポールに拠点を置く、IFAについても同様です。ライセンスの有無を確認する必要があるでしょう。

営業許可証の有無

お客様にサービスを提供するのに、少なくても２種類のライセンスが存在します。この２種類のライセンスをもたないIFAは、顧客に満足のいく運用やサポートを提供することは難しいと思われます。

上述したように香港には二つの保険代理協会があります。PIBAとCIBです。２つの協会の違いはそれほど大きくありませんが、IFAは上述したライセンスと営業許可を有して初めて、資産運用計画を策定し、保険商品の販売や勧誘が可能になります。

PIBA（香港専業保険経紀協会） （www.piba.org.hk）

CIB（香港保険顧問連合会）（www.hkcib.org)

PIBAのライセンスは10万HKDの資本と、最高責任者の業界経験と免許所持者が条件で、比較的取得が容易なため、ほとんどのIFAがこのライセンスを取得しています。このライセンスさえ保有していない無資格業者は注意が必要です。

正規代理店になっているかどうかの確認

正規代理店は、ファンド会社と直接、代理店契約（媒介契約）を締結しています。

正規代理店の確認方法は、ファンド会社に直接照会するか、IFAに確認方法を教えてもらえますので、必ず確認した方がいいでしょう。

また、ファンド会社によっては、公式ホームページ上で正規代理店の照会を直接行う事が出来るケースもあります。

顧客のお金を直接扱わないかどうか確認

商品への投資代金は、契約先の保険会社や信託会社の指定口座へ直接送金することが原則です。

IFA所有の銀行口座にお金を振り込むように言われた場合は、ほぼ詐欺的な業者と思って下さい。

もし取引をした後、逃げられたら、取り返す方法はありませんので、顧客のお金を直接預かるIFA業者とは取引しないように注意しなければなりません。

リスクについての説明をきちんとしているか？

海外の投資商品は、特に国内での情報が限られていて見えないリスクが多数存在します。

海外商品の良いところだけではなく、こういったリスクについてもきちんと説明してくれるIFAを選びましょう。

ポートフォリオとスイッチング

ファンドの運用を成功させるには、ポートフォリオ（ファンドの組み合わせ）が重要ですが、IFAの多くは、大きく分けると、次の3タイプのポートフォリオで目標リターンの運用を行なっています。

ハイリターン型（成長型）　：目標リターン15％

ミドルリターン型（安定型）：目標リターン10％

ローリターン型（堅実型）　：目標リターン 6％

問題はポートフォリオが大きく分けると３タイプしかありませんので、市況の良い時も悪い時も３タイプのうちいずれかで運用されてしまいます。IFAの多くは、顧客の承認なくIFAの判断によって、ファンドの売買の判断・権限などを委託して行う「一任勘定」で、運用契約を行なっています。

基本はIFAのファンドマネージャーに一任するわけですから、その時の市況に合わせたポートフォリオを組んで運用することが理想と言えます。

また、「出口対策」と言って、ファンドの契約後半には、ローリスクのポートフォリオに切り替えることも必要です。

ですから顧客一人ひとりにフォローを行なってくれるIFAを選ぶことも重要です。

会社の実績とサポート体制

IFAや代理店のチェック項目として、取り扱いファンドや運用実績を見ることが重要です。有名ヘッジファンドや保険会社の商品を扱うには、会社の実績だけでなくコンプライアンスや顧客へのサポート体制が整っていないと取り扱いできない商品も多数あります。

ファンドは長期に渡って契約することが前提ですので、特にIFAがサポート体制を持っていることが重要です。例えば、日本人スタッフによるお申込・各種変更の手続きサポートをフリーダイヤルやメールで無償フォローしてくれる体制があることや、定期レポート、オンライン口座への２４時間フリーアクセスなどです。

手数料

IFAの主な収入は、ファンド会社から仲介手数料として受け取るバックマージンとファンド口座から支払う運用管理手数料（1％～1.5％）ですが、業者によっては、それ以外に顧客から年会費や運用管理手数料を直接徴収するケースもあります。

海外ファンド投資においては、手数料が高くてもなお、日本の投資商品よりは高いリターンが期待できますが、積立投資は15年～30年の長期間運用する為、わずか1％の手数料でも数百万円以上の手数料となってしまいますので、余計な手数料を必要とする業者は避けるべきです。

仲介者の見極めについて

日本では、ネットワークビジネスメンバーや一部のFP（保険代理店）などが手数料欲しさに、積立投資の本来の意味や特徴、リスクなどの説明をきちんと行わないことで、詐欺まがいのことをしている人たちも居たりします。

どんなに良い商品でも目的や使い方が間違ってしまっては、意味がありません。

以下、悪徳商法のパターンについて紹介していきます。

はじめの2年間だけ契約を勧める

積立投資では「初期口座期間」として約2年間は解約できないようになっています。

紹介者が貰える紹介手数料は、契約額（積立額×契約期間）が原資になるため、なるべく大きな金額で契約することを勧めるのです。しかし、積立額が大きいと20年25年も積立が続かないため、初期口座期間の2年だけムリしてでも積立て、その後は積立を停止するようにアドバイスします。契約者のメリットは、積立額に応じてボーナスリターンが貰えるため、2年だけ頑張って積み立てようとなるわけです。初期口座は最初の２年間だけロック

後から、貯蓄口座に移行し、自由に引き出せるようになります。

これには、問題があります。

1点目は、各積立商品は開始から10年間は口座手数料が高く設定されていることがほとんどなので、2年で積立を停止してしまうと、手数料よりもリターンが大きくないとマイナスになってしまいます。

2点目は、積立投資の特徴は「複利運用×ドルコスト平均法」です。

長期間、相場の良し悪しに関わらず一定額を積み立て複利運用することで、着実に資産を増やすことができる投資方法なので、2年間で辞めてしまってはこの積立投資を行う意味がありません。

オフショア投資は平均利回り10％程度あると紹介する

これは間違っていて、平均は大体６％くらいです。10％ですとやたら強調してくる人は要注意です。

月500ドル以上でないと契約できない

そんなことはありません。実際には200ドルから契約することができます。悪徳紹介者は少しでも自分の手数料を稼ぐために勧めてくることが多いのです。

投資金の振込先を仲介者名義にしてくる

仲介者名義の銀行口座に振り込まされるパターンです。振り込ませておいて、IFAには契約を通さずに、逃げてしまう事例です。これは投資詐欺というよりか論外な気がしますが。

不必要な手数料徴収

オフショア生命保険会社の契約書や契約後のやり取りは全て英語なので、最初は翻訳料などの手数料がかかる。例えば、「契約後に必要な英語でのフォローも私がやりますので、年会費を頂戴します」みたいな謳い文句です。オフショア生命保険会社の商品を契約する際に必要な書面の一部は英語で書かれてありますが、基本はIFAが無料で翻訳してくれてサインが必要な箇所を教えてくれるので、紹介者が翻訳するという事はありません。契約後のフォローも紹介者を通じてやる必要は一切無くIFAと直接のやり取りをしましょう。IFAはその為に契約しているのであって、更に間に紹介者を入れると手数料の二重払いとなります。IFAには日本人が在籍している業者を選べばよいので、言葉の壁も全くありません。契約時や契約後に翻訳料や契約手数料、年会費などを徴収する紹介者は非常に悪質です。

契約期間について

例えば、「契約期間基本は25年です。最低でも20年以上で契約しましょう。」などと言ってくるパターンです。

オフショア生保積立の契約期間は基本5年から25年の間で選択する事ができます。

契約者の年齢が40歳未満であれば25年でも構いませんが、それ以上であれば満期時の事を考えて短めに設定する方が良い場合があります。

なぜ悪徳紹介者は最長の25年しか勧めないかと言うとこれも自分に入ってくるコミッションが多いからです。

契約年数が短いと貰えるコミッションが減るので、何が何でも最長の25年を推してくる傾向がありますのでご注意下さい。

契約できる商品に縛りをかける

例えば、「いま現在日本人が契約できるオフショア生保積立はRL360°（旧ロイヤルロンドン）のみです。突然日本人の新規契約を打ち切られる事もあるので契約を急ぎましょう。」などと言ってきます

。いま現在日本人が契約できるオフショア生保積立はRL360°、インベスターズトラスト、プレミアトラスト、香港契約のサンライフとFTライフの5社あります。

それぞれを比較してメリットやデメリットを説明した上でお客様にどの商品を契約するのか決めてもらうのが正しい勧誘ですが、紹介者によってはRL360°の説明しかしないこともあるそうです。

契約してからでは遅いので、いま現在契約できる商品は5社あるというのを知っておきましょう。

ちなみに「突然新規契約が打ち切られる」というのは間違っていません。フレンズプロビデントもスタンダードライフも新規契約が打ち切られたのは突然でした。

税金についての注意点

オフショア地域においてのメリットとして、税率の低さをお伝えしましたが、1点注意しておくべきことがあります。

日本と香港やシンガポールは、租税条約（もしくは租税協定）を結んでいるので、日本の居住者であるうちは所得や配当に関する税金は日本で納めなければなりません。

つまり、契約後満期になって利益が確定し、手元に現金が戻る際には、その時の日本の税法にのっとり、税金を支払う義務があります。タックスヘイブンで投資を行うオフショア投資について、個人投資家の収益は完全非課税だと誤解している人がいるようです。

オフショア投資でも日本に住む投資家なら、運用で増えた分について払い戻し時には課税され、日本で申告する必要があります。

本来働いて所得税を納めている人は税申告が必要ですが、日本では会社が代理で税申告をしてくれます。勤め人が確定申告をする場合は、住宅ローン控除や医療費控除を受けるときなど、特別な場合のみとなり、経験がない人も多いでしょう。

しっかりした仲介会社なら納税についても相談に乗ってくれるはずです。

近年国外財産に対する国税庁の取り締まりは厳しさを増しています。法改正で課税の取り扱いは変わる可能性があることにも注意しましょう。どうしても申告が難しい場合や、内容に不安がある場合は税理士に頼むことをおすすめします。

また、納税とは別ですが、「国外財産調書」の存在です。実は、国外財産が5,000万円を超える場合は「国外財産調書」の提出義務があります。これは日本に住んでいる人（以下：居住者）が対象となります。

国外財産調書の要件としては、

・ 居住者であること

・ 国外財産の額が、12月31日時点で5,000万円を超える

上記の要件に該当するときは、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に「国外財産調書」を提出しなければなりません。富裕層の海外資産への課税には力が入ってきていますので、間違っても「外国での投資だから気づかれないはず」などと考えないようにしたいです。仮に国外財産調書の提出要件のある人が書類を出さず、かつ申告もしないでいると、申告が指摘された場合に通常よりも重い税率が課される可能性があります。逆に国外財産調書の提出があれば、申告漏れが生じてしまったときにも、課税に対し、若干の優遇が受けられます。

国外財産へ適切な課税をする動きは、日本だけのものではありません。経済協力開発機構（OECD）ではCRS（共通報告基準）の仕組みが整ってきています。これは、各国において、その国に住んでいない者の口座情報を互いに報告・交換するものです。日本もすでにCRSに参加済みですので、加盟各国と自動的に口座情報が交換されています。現在加盟国は100以上となっており、加盟しているタックスヘイブン地も少なくありません。

もちろん、運用中は非課税となるケースが多いのですが、最終的には納税をする義務がありますので、注意してください。

日本人が契約できる商品の種類

日本人が現時点で契約できる企業は以下になります。