日本でも普及し始めているIFA制度とは??

金融庁の金融審議会の発表

金融庁の金融審議会は三日、長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめ発表しました。

これら内容がネット上でかなり話題になりました。

その中身を要約しますと、

・年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になると試算。

・少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説き、国民の自助努力を求めた。

・男性が六65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円となり、月5万円の赤字になると試算。

・これから20年生きるなら1,300万円、30年なら2,000万円が不足になると指摘。

・少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大すると断言。

・年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均2,000万円程度となっており、ピーク時から3~4割減っており、今後も減少傾向が続く可能性があるので、資産形成が必須だと断言。

・定年退職するリタイア前後は、退職金の使い道や資金計画を再検討し、中長期的な資産運用を継続するよう推奨。

・これに続く高齢期は、保有する資産の計画的な取り崩しに加え、医療費の増加や老人ホームへの入居などを見据えた資金計画の見直し、認知症などになった場合の資産管理方法の明確化を促した。

これを政府が発表したことにより、様々な憶測が飛び交いました。

要するに、投資などを含め、きちんと老後の資産形成を、個人が責任を持ってやれと、突き放された形です。

ただ、これは、別に今にわかったことではありません。

誰もが皆が、薄々気づいていましたが、目背けていただけでしょう。

寿命が延びているということは、当然、生きている間は何かしらの経費はかかるので、必要なお金は増えます。

公的年金がどうなるとかは関係なく、生きる長さに応じてかかるお金は増えていきます。

どんなに社会保障が制度として充実していても、それだけに頼って、豊かな生活を送ることは、どっちみち不可能でしょう!

豊かに過ごす時間を長くしたければ、資産形成を若いうちから考え、蓄えを持っておくことは公的年金に関わらず当然必要でしょう。

ただ資産形成のために、投資する場合は、元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別が必要となります。

政府が推し進めている「つみたてNISA」や、「iDeCo(イデコ)」などを活用するにしても、結局商品を選ぶのは、自分であり、知識がない状態でやると当然元本割れして資産を増やすどころか、損をする可能性は大いにあるわけです。

前置きが長くなりましたが、ここで、私が注目したいのが、「IFA(独立系金融アドバイザー)」の仕組みです。

IFAとは

オフショア投資の記事でも書いていますが、

https://mooretsu.com/2019/05/02/公務員などの安定収入が見込める職業の人は必見/

IFAは、04年の法改正で導入された個人向け金融の新しい仕組みです。

例えば、普通に、株、投資信託、債券など投資商品を買う場合は、以下の2パターンあるが思い浮かぶと思います。

  • 野村証券とか、大和証券の窓口や営業マンから買うパターン
  • ネット証券などを活用して自分で購入するパターン

株、投資信託、債券など投資商品を買う時には、特に代理店を通さずに、商品を開発し売り出している企業から直接買う人がほとんどです。

個人で購入する場合は、知識が無ければ、どの商品が最適かという選択を間違えてしまい、損する可能性高くなりますよね。

また、証券会社の営業マンに勧められるがままに、購入すると、証券会社の「売りたい商品」を勧められたり、ノルマ達成に向けた不要な買い替えを促されたりして、長期的に損する商品を掴まされる可能性も出てきます。

証券会社は、手数料を稼げば稼ぐほど、利益が上がるので、顧客の利益は知ったこっちゃありません。

また、大企業は3~5年おきに繰り返される転勤があるので、担当者がコロコロ変わり、売ってしまった後のフォローがまったくないことが多いでしょう。数年間の勤務期間で収益を最大化しようとするため、勧める商品は短期的な目線のものになりがちだったりします。

そこで、IFA(Independent Financial Adviser)というものが日本でもちらほら出てきています。

IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれていて、ファンド会社や銀行等金融機関に所属せずに、独立した立場で顧客の資産形成などのアドバイスや経済分析、商品分析行い、海外ファンドやヘッジファンドの販売を行う、いわゆる「金融のスペシャリスト」のことです。
日本で、もともとある近い存在としては、FPがありますが、IFAは顧客から業務委託を受けるような形で、投資商品に対するアドバイスをしたり、購入の手続きなどのサポートをしたり、仲介業者の役割を果たしますので、FPとは少し違います。

金融機関から独立しているので、別に、ノルマもなければ、自分たちが本当にいいと思う商品を勧めます。

また、一番の特徴として、IFAの利益は、顧客が運用で儲けた金額から報酬を受け取る仕組みなので、顧客の儲けが出れば出るほど、自分たちも潤うわけです

証券会社や保険の代理店などが、購入の手数料で儲けるビジネスとは違い、顧客が儲からないと自分たちの報酬も上がらないので、お互いの利害が一致しているわけです。
なので、顧客も知識が無くても、失敗する投資をする可能性が少ないわけです。

IFA制度は今後も注目していきたいと思います。

ちなみに、保険の契約の場合も考えておきます。

保険の契約は主に以下のパターンが考えられます。
・日本生命とか、第一生命の営業マンから契約する場合
・代理店から契約する場合(1996年に「乗合代理店制度」が解禁されて以降)

保険に関しては、商品を売り出している日本生命とか、第一生命とかから直接買う方法以外に、IFAとは少し違いますが、代理店から購入する方法が浸透してきています。

保険の代理店がありますので、自分の信頼している代理店の方と相談して、自分にあった商品を選ぶことができますので、株や、投資信託や債券などの投資商品を買うよりも、知識が無くても変な商品を掴まされるリスクは減ります。

ただ、IFAと違って、保険は利益を出すというより、保障がメインなので、売った側の手取りは「販売手数料」になります。顧客の利益と必ずしも連動しているわけではありません。

これにより代理店の人が手数料欲しさに、掛け金の高い商品を紹介しがちになる傾向にありますので、そこは注意が必要です。

まとめ

金融庁が出した報告書を活用して投資を勧誘する人が爆発しているようです。

資産運用は他力本願ではなく、自分で深く勉強して、自分の稼いだ大事なお金をどこに預けるのかを、徹底的に考えたうえで判断することが大事です。

そもそも年金なんて、お年寄りを助けるための制度です。

国に助けてもらって、年金で暮らすなんて、甘い考え方だと思います。

自分のお金は自分で増やすのです。

今後、日本が成長すれば、将来の若者が皆さんを支えてくれるかもしれませんし、このまま日本が沈んでいけば、状況はさらに悪くなるでしょう。

公的年金は積立て方式ではなく、賦課方式と呼ばれる方式なので、将来の自分のために積み立てているものではありません。
今のお年寄りが、生きていくために年金を払っています。

ここまでの経済大国・日本を作ってくれた先輩方を助けるために、年金という形で貢献するんだという気持ちが大事だと思います。(最近はダメなお年寄りも多いかもですが。。。。。)

自分の人生は誰にも頼らず、資産運用を勉強して増やす方法を考える。IFA制度など、まだ新しい情報をだれよりも早く知るなど、常にきちんとアンテナを張っておく努力をずっとしていくことが大事と思っています。

頑張っていきましょう。