こんにちは！
民間は業績によってボーナスカットは当たり前なのに、公務員は年々給料は上がっていき、ボーナスも必ずもらえる、というのが世間のイメージではないかと思います。
とにかく無難にこなしてさえいれば給料やボーナスはもらえる、まさに
「安定」
です
こうしたことにより、昔から、公務員が人気で、いまや将来なりたい職業や結婚したい相手にも公務員が選ばれるという時代になっています。
しかし！！
実態はそう甘くはなく、公務員は高給取りでもなんでもなく、決して優遇されていません。
確かに仕事面でいえば、非常に楽な職場も多いのは事実で、福利厚生もしっかりしていますが、額面の給料でいえば、決して高給取りなんかではありません。
ほとんどの公的機関で、年収モデルや給料表、手当などの情報がHP上で公開されていますが、だいたいの人があまり調べもせず、「もらいすぎだ！」、「いっぱい手当が出て額面よりも多いんじゃないか」、「安定していて高給の公務員になれば勝ち組です」など、いい加減な、もはや神話といえるような話がよく聞かれます。
これらは、根拠のない意見であり、大体の人は税金から給料が支払われているので、言いたいことを言っていますが、実際は、自分とさほど関係ない公務員の話なので、実態を反映していない意見が多いです。
東京都職員の場合（東京都HPから抜粋）
| 給料月額 |
例月給与（諸手当含む）
|
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| 50歳部長 | 508,900円 | 762,960円 |
| 45歳課長 | 415,900円 | 634,200円 |
| 35歳課長代理 | 307,300円 | 389,760円 |
| 25歳係員 | 183,100円 | 219,720円 |
諸手当には地域手当（都内の物価などを考慮し基本給に一律２０％加算）、特別調整額（管理職手当）、家賃手当等が含まれています。
次に年収モデルです。
（年収モデル行政職）
| 給与×12ヶ月 | 年収（諸手当含む） | |
| 50歳部長 | 9,155,520円 | 12,828,000円 |
| 45歳課長 | 7,610,400円 | 10,471,000円 |
| 35歳課長代理 | 4,677,120円 | 6,452,000円 |
| 25歳係員 | 2,636,640円 | 3,603,000円 |
大阪府職員の場合（大阪府HPから抜粋）
| 給料 | 年収（諸手当含む） | |
| 部長級 | 574,300円 | 12,640,709円 |
| 次長級 | 515,400円 | 11,236,076円 |
| 課長級 | 464,336円 | 9,980,502円 |
| 課長補佐級 | 421,933円 | 7,882,243円 |
| 45歳主査級 | 374,818円 | 6,914,698円 |
| 35歳主事級 | 276,777円 | 5,041,512円 |
| 大卒初任給 | 180,800円 | 3,251,145円 |
若い年齢の時の給料は特に衝撃！！
年収にすると少しイメージが湧きににくいですが、月額に換算して、税金や社会保険料の天引き分を引くと、２０代後半まで、手取りが大体２１万円くらいの計算になります。これは住宅手当など諸手当込みです。
諸手当が無ければもっと少なくなります。実際の私の手取りはこれくらいだったのが現実です。
これは超過勤務をほとんどしていない場合かつ、東京都や大阪府など都心部を想定して計算しています。今はライフワークバランスも叫ばれているため、残業を充てにしてはいけないでしょう。
ここで、若い一人暮らしの人が必ず必要な１か月の生計費をだいたいざっくり考えると、
家賃やら食費やら水道光熱費やら衣服代やらで、17、18万くらいはかかります。
ここで、収入から経費を引くと、余るお金が2,3万円程度になってしまいます。
おそらくここから、交際費（飲み代）、趣味にもお金を使うかと思われます。
例えば、飲み代は１回につき、交通費込みで安くても5,000円はかかるでしょう。
独身の方であれば、合コンや街コンにも行くのであれば、5,000円では済まないでしょう。
また、ゴルフや野球など趣味にもお金を使いたいのではあれば、月に最低でも１，２万円程度は必要でしょう。
上述した経費には、毎日飲むコーヒー代、コンビニで買い物したりする日用品など諸雑費は含まれていないので、もう少し経費は嵩むでしょう。
また、食費も朝食・昼食・夕食含め1日1,500円程度の計算なので、結構切り詰めた計算です。
こう考えると、飲み会に行ける回数は節約しても、月に2,3回しか行けません。
この中には行きたくない職場での強制参加の飲み会も含まれるでしょう。
結婚式などが入ろうもんなら、祝儀と交通費で最低でも40,000円くらいはかかるので、もう赤字です。
血気盛んで、いろいろな人との人脈を築いていきたいような人にはあまりにもさみしい 資金源といえるでしょう。
好きな女性に奢ることも難しいでしょう。
こういったことを考えると、ほかの民間企業に比べ、手取り額はかなりさみしいといえるでしょう。
民間での就職活動を捨て、公共の利益のために仕事をしたいと必死に試験勉強を頑張った結果、待っている生活がこれでは、あまりに報われないと言えます。
年収表によると、２５歳（入庁３年目）で約３５０万円であり、３０歳になっても５００万円程度です。（これは、あくまで額面の数字です。）
年収は給与と同様、都市部であるほど高く、地方であるほど安くなります。そのため、２０代のうちは年収がずっと３００万円代という自治体もあるでしょう。
よく公務員の平均年収は６００万円ぐらいであると言われ、マスコミに叩かれていますが、これは勤続２０年以上のベテラン公務員でないとなり得ない額であり、公務員は高給だと思っている人は、この点に注意する必要があります
前述のとおり、都市部ほど高くなる傾向にあるため、最も年収が高いのは東京都です。
平均年収が700万円を超えているとも言われていますが、地域手当の額や勤続年数、管理職の数などを考慮した平均なので、自分は東京都で働けば確実に将来は700万以上をもらえるとは考えないほうがいいでしょう。前述の出世のしにくさも関係しています。
平均的には国家公務員と同様、４０歳を超えたぐらいから年収が６００万円を超えてきます。若手のうちは薄給だけれど、だんだん上がっていく年功序列の制度が如実に表れています。
民間企業との年収比較についてですが、よく民間企業の平均年収が400万円で公務員が600万を超えているということがメディアで取り上げられていますが、これについても単純に公務員は高給だと考えてはいけません。
国税庁の調査では、民間企業の平均年収は正規や非正規社員、パートアルバイトも含め、かつ従業員の規模が10人未満という非常に小さい会社や個人商店まで含めているのです。
これに対し公務員の給与は、人事院により、役職や勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする50人以上の事業所で働く人を対象に、従業員別の調査を行い、民間の平均給与を算出し、両者の水準を比較し、差がないように調整するため、そもそも比較する母集団の質が違うのです
ですので、数字だけ見て「民間は年収が低い、公務員は高い」などということ、絶対に判断できません。大企業に比べれば公務員の年収は決していいとは言えませんし、30代や40代で年収1,000万円など公務員では不可能です。
今後さらに世間の目は厳しくなり、必要のない経費はどんどん削減されていくことは予想されるため、もしかしたら40代になっても年収が600万円まで上がらない可能性は十分にあります。
最初は地方だと手取りで20万円ももらうことができませんし、都市部であってもとにかく若い間は薄給です。
年功序列なので昇級すれば高給になるとも言われていますが、これからますます人件費等の削減の方向に動いていくであろうため給与が減っていくことは容易に想像できます。
「給料がいいから」、「安定しているから」という理由で公務員を目指す時代ではないということです。
ぜひとも国民や住民に貢献したいという純粋な気持ちを持って公務員を目指していくことが、将来の公務員のあるべき未来なのではないかなーと感じていますので、そのようなマインドを持った方がぜひ公務員を目指いくべきなのではないでしょうか！？
